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月刊 初等教育資料2024年6月号
JPY 770.00
東洋館出版社
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特集Ⅰ 校内における教員研修の充実 令和２年４月に小学校学習指導要領が全面実施になって５年目となりました。学習指導要領では、各教科等の指導に当たって、⑴知識及び技能が習得されるようにすること、⑵思考力、判断力、表現力等を育成すること、⑶学びに向かう力、人間性等を涵養することが偏りなく実現されるよう、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら、子供の主体
的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を行うこと、その際、各教科等の「見方・考え方」を働かせ、各教科等の特質に応じた学習活動を通して、充実を図ることを示しています。知識及び技能だけでなく、思考力、判断力、表現力等を育成するためには、今まで以上に各教科等の教材研究が必要となります。また、ICT端末を効果的に活用して、地域により子供の実態が異なることや、学力差が大きくなっていることにも配慮して、指導に当たることが大切です。さらに、各学校の教師の意識の違いなども考慮する必要があります。それらの課題にこたえるために、各学校で、全ての教師が能動的になるような、OJTによる教員研究の充実が求められます。そこで本特集では、解説と論説に加え、６本の事例で、各学校における効果的な教員研修の在り方を紹介しています。今年度の研修の参考として使えるものとなっています。 特集Ⅱ 学習指導要領における指導のポイント［総合的な学習の時間］地域の教材や学習環境を積極的に取り入れる学習活動 平成10年に総合的な学習の時間が創設された当初から、内容の取扱いの配慮事項として「自然体験やボランティア活動などの社会体験、ものづくり、生産活動などの体験活動、観察・実験、見学や調査、発表や討論などの学習活動を積極的に取り入れること」が示されています。今回の改訂においても、体験活動と共に地域の教材や学習環境を積極的に取り入れること等を引き続き重視しています。このことを踏まえた総合的な学習の時間は、学校だけ、教員だけでは展開できない多様な学習活動を行うことができたり、多様な大人との「対話的な学び」から子供が成長できたりするという大きな意義をもつものです。このことは、第1章総則の第３の１の(5)において、「児童が生命の有限性や自然の大切さ、主体的に挑戦してみることや多様な他者と協働することの重要性などを実感しながら理解することができるよう、各教科等の特質に応じた体験活動を重視し、家庭や地域社会と連携しつつ体系的・継続的に実施できるよう工夫すること」と示されていることと関係しています。また、令和３年答申における「協働的な学び」において、「人間同士のリアルな関係づくりは社会を形成していく上で不可欠であり、知・徳・体を一体的に育むためには、教師と子供の関わり合いや子供同士の関わり合い、自分の感覚や行為を通して理解する実習・実験、地域社会での体験活動、専門家との交流など、様々な場面でリアルな体験を通じて学ぶことが重要である」と示されていることとも関係しています。さらに、総合的な学習の時間の第1の目標の主文には、「よりよく課題を解決する」とあります。これは、解決の道筋がすぐには明らかにならない課題や、唯一の正解が存在しない課題などについても、自らの知識や技能等を総合的に働かせて、目前の具体的な課題を粘り強く対処し解決しようとすることであり、そのためには、身近な社会や人々、自然と直接関わる体験活動等が必要となり、試行錯誤しながらも新しい未知の課題と出会う地域の教材や学習環境を積極的に取り入れていくことも求められます。そこで、特集Ⅱでは、各学校において地域の教材や学習環境を積極的に取り入れる学習活動としていくために、解説、論説、事例を示し、学習指導要領のよりよい実施となる指導計画や授業改善に寄与する内容で構成しています。
